世界の国・地域・機関は、地球温暖化への問題に対して、1997年にCOP3にて「京都議定書」を採択しました。その後、いろいろな状況を打開するため新たな枠組みの構築に取り組み、2015年12月にCOP21にて「パリ協定」を採択しました。
これは、日本を含め世界約200の国・地域・機関が締約した気候変動抑制に関する国際的協定です。
私たちの日本においての目標は、森林・土地・自然エネルギー利用等により、2030年度までに温室効果ガス26％削減（2013年度比）と定めております。この目標を達成するために、適切な間伐・伐採を行い森林再生として植林をする、という健全な森林整備を行うことで、吸収機能の向上に取り組んでいきます。
私たちは、岩手県下閉伊郡川井村に約35ヘクタールの森を購入し"健全な森林"へとメンテナンスを繰り返すことで、森林の炭素吸収を促進しています。
※COPとは…『国連気候変動枠組条約締約国会議』のことです。

我が国の森林・林業施策の基本方針を定める「森林林業基本計画」では、100年先を見通した森林づくりが提唱されています。
森林の質を保ちながら循環させることを考えると、住宅の長寿命化は重要です。住宅の寿命が30年程度では、木材が成長する時間がありませんが、住宅の寿命が100年になれば、それに利用する木材も十分に育ち、その木材が形成していた森林の環境も長く良好な状況が保てます。
私たちはホクヨーの森を"健全な森林"として適切に管理し、この森林から生産される地域材を活用することにより、地域産業の活性化を図ってまいります。また住宅の長寿命化を推進するため、ネダノン・ネダノンスタッドレス5+の利用で実現可能となる"高耐震住宅"の普及促進をしていきます。

国産材の利用拡大を軸とした林業・木材産業の再生資源の充実と、加工技術の向上により、国産材の安定供給が可能となってきました。それにより大規模需要者のニーズに対応出来るようになり、森林資源のある『川上』と住宅需要が高い『川下』の連携がより重要なものとなっています。この連携を強めることは、各業界・地方の活性化にもつながります。
私たちは小径木な間伐材にも対応できる技術を養い国産材を安定供給し、国産材の普及促進のために展示会や工場案内を行うなどPRに努めており、その活動が評価され「木づかい感謝状」を受章しました。

国産材の普及促進が強まるなか、間伐材などの小径木にも対応できる機械を導入し、受け入れられる体制を整備しました。また、素材生産事業体等と協力して原木を合板工場向けの長さに採材して安定的に仕入れるなど、双方の経営向上により地域の活性化につながりました。この国産材安定供給のための「流通システム」を構築したとして経済産業省より『農商工連携88選』に選定されました。

合板はローラー台で木を裁断することで、1本の木を無駄なく利用できる製品ですが、それでも形を整える際に木屑が出たり、また丸太から加工するので木の皮(バーク)が出てしまいます。
その大切な資源を無駄にしないために、木屑や木の皮（バーク）を捨てずに、熱源として利用しています。
その他住宅廃材等、リサイクル可能な木材を受け入れ、再利用することも行っていきます。
私たちは地球の宝ともいえる、木に感謝しながら、木の300％活用を目指します。

森林と木材の循環をうまく回していくには、木が育つ"川上"の「もり」と、住宅が多く建つ"川下"の「まち」の連携が欠かせません。
国産材が生産され利用されるまで様々な業種の方々が関わりますが、各業界の連携を強めることは地方の活性化にもつながります。